債務整理、相続などでお悩みの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

企業法務

　企業が経済活動を行うときには、必ず法律がついて回ります。例えば、取引先と取引をするとき、人を雇うとき、会社を設立したり運営したりするときなど、すべて法律がかかわってきます。
　 しかし、中小企業の多くは、法律知識のないままに会社経営を行っています。これは非常に危険なことです。法律を知らないことによって損害を被ったり、無用なトラブルに巻き込まれたといった例を、これまでたくさん見てきました。このようなことがないように、法律を知らないことによって被るリスクから企業を守るのが企業法務です。

　 大企業であれば、専門の法務部を設け、ここで各種の法律上の問題点のチェックを起こっていますが、中小企業では、資金面や人材面で法務部を設けることは難しいと思います。
　 そこで、当事務所では、そのような中小企業のために、あなたの会社の法務部として、あなたの会社を法律上のリスクから守るためのお手伝いをさせていただいております。各種の契約書チェックや社内の諸規定の整備など、企業活動に伴う法律問題が生じたときは、ぜひ一度当事務所までご相談下さい。なお、初回の相談は無料となっていますので、費用のことは気にせずに、まずはお気軽にご相談下さい。

　 また、何かあったらすぐ相談したい、常日頃から相談できるようにしたい、という場合には、顧問弁護士として顧問契約を締結するのがお勧めです。当事務所では、企業の規模や業務内容によって顧問料を決めさせていただいておりますので、一度お問合せ下さい。

各種契約書の作成・チェック 会社法に関する諸問題 顧問弁護士

社内諸規定の作成・チェック 株主総会の指導

債権回収

　取引先がお金を払ってくれないというのは、よくあるトラブルです。
　そのようなことにならないためには、事前に相手の信用調査をしておくこと、与信管理をきちんとすること、取引継続中も相手に危険な兆候がないかチェックしておくことが必要です。

　 しかし、不幸にも債権が焦げ付いてしまったときは、何からの法的手段に訴えるほかありません。
　 当事務所では、相手からの債権回収を図るため、訴訟提起などの法的手続を行っています。債権回収でお困りの方は、ぜひ一度当事務所までご相談下さい(初回相談無料)。

　 なお、法的手段を取ったとしても、相手に財産がなければ、現実の回収はほとんど不可能です。そのためにも、常日頃から、相手の資産状況には注意をしておく必要があります。

訴訟提起 仮差押 競売申立

支払督促 強制執行

労務問題

　人を雇うと必ず発生するのが労務問題です。

　労働関係について定めた法律は、労働基準法をはじめ多数ありますので、これらの法律全てに違反しないようにしておかなければなりません。あなたの会社では、法律違反はないでしょうか？ 法律を知らなかったがために、違法行為を行っていたということはありませんか？ 万一法律違反を行っていた場合には、後々トラブルが生じたときにその点を問題とされ、不利な立場に立たされる可能性があります。

　 また、従業員を解雇するときに、法律で認められた解雇理由はあるでしょうか？解雇理由がないまま解雇をすると、従業員から不当解雇だとして訴えられた場合に、払わなくてもいいお金を支払うことになってしまうこともあります。解雇については、法律でルールが定められていますので、そのルールを守らなければなりません。

　 最近は、サービス残業の問題がマスコミでも大きく取り上げられています。労働基準監督署もサービス残業を厳しく取り締まっていますので、あなたの会社にも労基署から是正勧告がなされる可能性があります。是正勧告がなされた場合には、２年間にさかのぼって、全従業員に対する残業代を支払わなければならず、下手をすると会社が倒産に追い込まれることも考えられます。そのようなことにならないように、きちんとした対応をしておく必要があります。

　 このような労務問題を起こさないためには、就業規則をきちんと作っておくことが有効です。就業規則できちんと規定していれば避けることができたトラブルも多数あります。会社として適切な労務管理を行うためにも、ぜひ就業規則を作成することをお勧めします。

　 このように、労務問題は企業経営者にとって頭の痛い問題です。当事務所では、労務問題でお悩みの方に対し、労務相談、就業規則の作成、労使間のトラブルへの対応など、各種のサポートを行っています。労務問題でお困りの方は、ぜひ一度当事務所までご相談下さい(初回相談無料)。

労務相談 サービス残業問題	就業規則の作成 解雇問題
サービス残業問題についてさらに詳しく知りたい方はこちらのページへ

知的財産権

　現代のような大競争時代の中で、中小企業が生き残っていくのは大変なことです。

　このような状況の中で、知的財産権を有していることは、企業の経営戦略上非常に重要です。例えば、自社が知的財産権を有している場合は、他社がこれを使用することができませんので、その分野において他社の参入を阻止することができ、他社よりも有利な立場に立つことができます。また、知的財産権を多数有していれば、その分野の専門として、取引先からの信用を得ることも可能です。
　 しかし、これまで中小企業では、知的財産権を有効に活用できていなかったというのが実情ではないでしょうか？その理由としては、中小企業では、資金面や人材面において、大企業のような知財専門の部署を設けることが非常に困難であったということが挙げられると思います。
　 当事務所では、知的財産権を活用したいけれどもどうすればいいのか分からないという中小企業のために、弁護士・弁理士がチームを組んで、知的財産権に関する総合サービスを提供し、あなたの会社の知財部門として、知的財産権の有効活用をサポートいたします。
　 これまで、知的財産権を活用したいと思いながらも、なかなかその機会がなかったという方も、当事務所にご相談いただければ、きっとあなたの会社にぴったりの知財活用法が見つかると思います(初回相談無料)。

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